(定義)

本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」

当社が展開・提供する、EVsmart(https://evsmart.net/、理由の如何を問わず、当該ドメインやサービス内容が変更される場合があります。)という名称のサービスで、ウェブサイト上で、EV充電器の設置場所等に関するデータを閲覧できるサービスをいいます。

「契約者」

本規約及び次号に定める本申込書に基づき、本サービスへのEV充電器の設置場所等に関するデータ掲載の同意を行い、当社との間で本掲載契約が成立した法人又は団体をいいます。

「本申込書」

契約者が当社に対し交付する「EVsmart」掲載申込書をいい、当社と契約者との間で締結される本掲載契約の諸条件を定めるものをいいます。

「本掲載契約」

本規約及び本申込書を契約条件として、当社と本サービスへのEV充電器データの掲載を希望する法人又は団体との間で締結される、本サービスへのEV充電器データの掲載に係る契約をいいます。

「EV充電器データ」

契約者が本サービスに掲載をすることを同意したEV充電器の情報をいいます。なお、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第2条1項に定められているものをいいます。)は含みません。

「本データ」

当社が、EV充電器データを、本サービスに掲載するために、複製、加工、編集、統合等をしたデータをいいます。

「知的財産権」

著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

(本掲載契約の成立)

1. 契約者が、当社に対し、本申込書により申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当該契約者と当社との間で、本規約及び本申込書の諸規定に従った本掲載契約が成立します。
2. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 本申込書の記載事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 第12条第1項に定める反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. その他、申込みを承諾することがを適当でないと当社が判断した場合

(本規約の変更)

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、本規約及び本掲載契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、事前に、変更後の本規約の効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を、本サービスへ掲示する等の適切な方法により周知します。

(EV充電器データの提供)

1. 契約者は、当社に対し、本サービスへの掲載を同意するEV充電器データを提供を行うものとします。なお、契約者は本サービスの信頼性の向上のため、当社への当該EV充電器データの提供時点における正確性を担保するよう努め、また、当社に提供したEV充電器データに変更があった場合には、合理的に可能な範囲で速やかに、当社に対し変更後のEV充電器データを提供するよう努めるものとします。
2. 契約者は、当社に対し、EV充電器データの提供及び利用を許諾する適法な権限を有していること、並びに、当社に提供するEV充電器データ及び本掲載契約に基づく利用行為が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。

(EV充電器データの加工等)

当社は、前条に基づき契約者から提供されたEV充電器データを、本サービスに掲載するために適したデータにするため、複製、加工、編集、統合等し、本データを作成できるものとします。

(本データの掲載及び提供等)

当社は、本データを本サービスへの掲載に限らず、当社の業務に必要な範囲で利用できるものとし、また、第三者に対して提供、利用許諾若しくは譲渡し、又は第三者との間で共同利用を行うことができるものとします。契約者は、あらかじめこれらを承諾するものとします。

(非保証及び免責)

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 本サービスを通じて提供される本データに対して、本サービスのユーザーから入力、送信その他の方法により提供される情報、画像その他のデータ等の完全性、正確性、確実性、最新性、信頼性及び有用性等について、明示又は黙示を問わず何らの保証するものではなく、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスを通じて提供される本データの流出、消失又は第三者による悪用その他本サービスに関連して発生した契約者の損害については、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
4. 第9条(本サービスの停止等)に基づく本サービスの全部又は一部の提供の停止又は中断により契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。

(秘密保持)

契約者は、本サービスに関連して当社から秘密に取り扱うことを求めて開示された非公知の情報について、事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取扱うものとします。

(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピューターシステムの定期又は緊急の点検又は保守作業を行う場合
2. 本サービスを提供するために必要となるインターネット回線事業者又はクラウドサービス提供事業者等(以下「外部事業者等」といいます。)の事情により、外部事業者等の提供するサービスに中断、停止又は中止等が生じ、本サービスの運営に支障が生じた場合
3. コンピューター、通信回線等の障害、誤作動、過度なアクセスの集中、不正ハッキング等により、本サービスの正常な運営が困難となった場合
4. 地震、台風、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
5. その他、前各号に準する、本サービスの停止又は中断が必要な場合

(本サービスの終了)

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
3. 本サービスが終了する場合、当社と契約者との間の本掲載契約も当然に終了するものとします。

(連絡/通知)

当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、本申込書に記載されたメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、契約者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

(反社会的勢力等の排除)

1. 契約者は、自己、又は、自己の代理人もしくは媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員、従業員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、自ら(自らの役員及び従業員を含みます。)又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本掲載契約の解除その他必要措置を講じることができます。
4. 当社が前項の規定により本掲載契約の解除その他必要措置を講じたことによって契約者に損害が生じた場合であっても、当該契約者は、当社に対し、賠償請求をしないものとします。

(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

(存続条項)

本掲載契約終了後も、第6条乃至第8条、第13条、本条、及び第15条の規定は、有効に存続するものとします。

(準拠法及び管轄)

1. 契約者は、本規約及び本サービスの利用に起因又は関連する訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
2. 本規約及び本掲載契約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。